固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト

固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備について、導入状況等を公表いたします。
なお、当ページ最下段にて電子ファイルをダウンロードいただくことにより、都道府県や市町村別といったエリア別の詳細な導入状況や買取状況の推移もご覧いただけます。
■お知らせ
2019.4.11
>2018年12月末時点の導入状況等を公表しました。
また、2018年9月末時点の認定状況に一部誤りがあったため、訂正の上、掲載しました。
以下の点を修正しています。
・認定容量(表A④、表B④)における風力20kW以上の一部の案件について、発電出力の誤記があったため修正しました。

2019.2.5
>2018年9月末時点の導入状況等を公表しました。

2018.12.12
>2018年6月末時点の導入状況等を公表しました。
また、2018年3月末時点の導入状況等に一部誤りがあったため、訂正の上、掲載しました。
以下の点を修正しています。
・一部の案件について、発電出力の変更認定が反映されていなかったため反映しました。

2018.10.17
>2018年3月末時点の導入状況等を公表しました。

2018.8.29
>2017年9月末時点の導入状況等に一部誤りがあったため、訂正の上、掲載しました。
以下の点を修正しています。
・一部の移行認定案件が、新規認定案件の中に含まれていたため除外しました。
・一部の案件の属する区分が誤っていたため修正しました。
・一部の案件が重複して集計されていたため修正しました。

■2018年12月末時点の状況(2019年4月11日更新)
(1)認定量
(※1)
(2)導入量 (3)買取電力量
(万kWh)
(4)買取金額(億円)
(※4)
新規認定分
(※2)
新規認定分
(※2)
移行認定分
(※3)
2018年
12月分
制度開始
からの累計
2018年
12月分
制度開始
からの累計
太陽光(住宅:10kW未満) 615.5万kW 582.8万kW 471.6万kW 46,178 4,113,177 181 17,148
1,326,940件 1,262,695件 1,198,567件
太陽光(非住宅:10kW以上) 6,650.7万kW 3,722.1万kW 26.3万kW 281,340 15,830,191 1,062 62,315
736,536件 559,564件 9,745件
風力 709.2万kW 111.1万kW 251.8万kW 88,054 3,458,077 200 7,661
7,923件 988件 321件
中小水力 119.7万kW 34.8万kW 20.8万kW 18,904 1,031,599 51 2,725
625件 434件 179件
地熱 8.4万kW 2.3万kW 0.1万kW 852 34,063 4 147
87件 60件 1件
バイオマス 873.0万kW 152.0万kW 114.6万kW 116,776 3,894,178 300 9,309
617件 346件 221件
合計 8,976.5万kW 4,605.1万kW 885.3万kW 552,105 28,361,283 1,798 99,306
2,072,728件 1,824,087件 1,209,034件

<表の見方>

  • 当表で「導入」と表現するのは、固定価格買取制度の下で買取が開始された状態をいいます。
  • 内訳ごとに、四捨五入しているため、合計とは必ずしも一致しない場合があります。

<留意事項>

  • ※1 失効の取扱いについて 2017年4月1日の改正FIT法施行に伴い、旧制度下でのFIT認定については、原則として2017年3月31日までに電力会社との接続契約を締結する必要があり、期限までに未締結の場合は認定が失効することとなっています。ただし、経過措置として2016年7月1日~2017年3月31日の間の新規認定案件については、認定日の翌日から9ヶ月以内に電力会社との接続契約を締結する必要があり、期限までに未締結の場合には認定が失効することとなっています。
     2018年3月末時点、2018年6月末時点の認定状況については、2017年3月末時点までの失効分及び経過措置による2017年4月以降の失効分(10kW未満太陽光を除く)を反映しております。また、 2018年9月末時点以降の認定状況については、2017年3月末時点までの失効分及び経過措置による2017年4月以降の失効分(10kW未満太陽光を含み、2019年1月時点で確認できているもの)を反映しております。
  • ※2 「新規認定分」とは、本制度開始後に新たに認定を受けた設備です。
  • ※3 「移行認定分」とは、再エネ特措法(以下、「法」という。)施行規則第2条に規定されている、法の施行の日において既に発電を開始していた設備、もしくは、法附則第6条第1項に定める特例太陽光発電設備(太陽光発電の余剰電力買取制度の下で買取対象となっていた設備)であって、本制度開始後に本制度へ移行した設備です。
  • ※4 電気事業者に支払われる交付金(電気をご利用の皆様からいただく賦課金で賄われるもの)は、(4)の買取金額から回避可能費用等を差し引いた金額となります。
  • ※5 一部のデータについては確認中であるため、僅かな誤差を含みます。
  • ※6 B表(市町村別認定・導入量)において、市区町村に統廃合があった場合は、旧市区町村の欄は維持し、新市区町村の欄を新たに追加しています。新旧の欄で認定及び導入量に重複はありません。
■詳細情報ダウンロード(データ構成の詳細はこちら)
エリア別の認定及び導入量
都道府県別 市町村別
A表 都道府県別認定・導入量
(2018年12月末時点)
B表 市町村別認定・導入量
(2018年12月末時点)
A表 都道府県別認定・導入量
(2018年9月末時点【訂正版】)
B表 市町村別認定・導入量
(2018年9月末時点【訂正版】)
A表 都道府県別認定・導入量
(2018年6月末時点)
B表 市町村別認定・導入量
(2018年6月末時点)
A表 都道府県別認定・導入量
(2018年3月末時点【訂正版】)
B表 市町村別認定・導入量
(2018年3月末時点【訂正版】)
A表 都道府県別認定・導入量
(2017年12月末時点)
B表 市町村別認定・導入量
(2017年12月末時点)
A表 都道府県別認定・導入量
(2017年9月末時点【訂正版】)
B表 市町村別認定・導入量
(2017年9月末時点【訂正版】)
買取状況の推移
C表 買取電力量及び買取金額の推移
(2018年12月末時点)
過去公表分
A表、B表 過去公表分はこちら