再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法における再生可能エネルギー発電設備について、導入状況等を公表いたします。
なお、当ページ最下段にて電子ファイルをダウンロードいただくことにより、都道府県や市町村別といったエリア別の詳細な導入状況や買取状況の推移もご覧いただけます。

■お知らせ
２０２３．２．１７
＞２０２２年９月末時点の導入状況等を公表しました。

２０２２．１０．２４
＞２０２２年６月末時点の導入状況等を公表しました。

２０２２．７．２６
＞２０２２年３月末時点の導入状況等を公表しました。

２０２２．５．９
＞２０２１年１２月末時点の導入状況等を公表しました。

<表の見方>

• 当表で「導入」と表現するのは、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の下で買取が開始された状態をいいます。
• 内訳ごとに、四捨五入しているため、合計とは必ずしも一致しない場合があります。

<留意事項>

• ※１　失効の取扱いについて　２０１７年４月１日の改正FIT法施行に伴い、旧制度下でのFIT認定については、原則として２０１７年３月３１日までに電力会社との接続契約を締結する必要があり、期限までに未締結の場合は認定が失効することとなっています。ただし、経過措置として２０１６年７月１日～２０１７年３月３１日の間の新規認定案件については、認定日の翌日から９ヶ月以内に電力会社との接続契約を締結する必要があり、期限までに未締結の場合には認定が失効することとなっています。
  　２０１８年３月末時点、２０１８年６月末時点の認定状況については、２０１７年３月末時点までの失効分及び経過措置による２０１７年４月以降の失効分（10kW未満太陽光を除く）を反映しております。また、 ２０１８年９月末時点以降の認定状況については、２０１７年３月末時点までの失効分及び経過措置による２０１７年４月以降の失効分（10kW未満太陽光を含み、２０１９年１月時点で確認できているもの）を反映しております。また、２０１９年６月末時点以降の認定状況については、２０１７年３月末時点までの失効分及び経過措置による２０１７年４月以降の失効分（10kW未満太陽光を含み、各時点で確認できているもの）を反映しております。
• ※２　「新規認定分」とは、本制度開始後に新たに認定を受けた設備です。
• ※３　「移行認定分」とは、再エネ特措法（以下、「法」という。）施行規則第２条に規定されている、法の施行の日において既に発電を開始していた設備、もしくは、法附則第６条第１項に定める特例太陽光発電設備（太陽光発電の余剰電力買取制度の下で買取対象となっていた設備）であって、本制度開始後に本制度へ移行した設備です。
• ※４　一部のデータについては確認中であるため、僅かな誤差を含みます。
• ※５　B表（市町村別認定・導入量）において、市区町村に統廃合があった場合は、旧市区町村の欄は維持し、新市区町村の欄を新たに追加しています。新旧の欄で認定及び導入量に重複はありません。